今そこにある危機

今回の長野での聖火リレーの報道を見て、日本のマスコミの報道姿勢には心底、がっかりさせられた。

 

今回のオリンピックの混乱は、そもそも中国政府がチベット人の命を奪い、身体の自由、表現の自由、信仰の自由を蹂躙し続けたことが原因となっている。

2008年の3月に起こったチベットの動乱では、多くのチベット人が殺され、1000人以上のチベット僧が投獄された。

１０代の若者も多数、政治犯として投獄されている。過去に拷問を受け、殺された人も多い。今拘束されている僧侶たちも、秘密裏に処刑される危険性がある。

チベットの寺院は破壊され続け、現在でも警察組織の管理下におかれている。

一方で、中国政府はチベットの問題を隠すことに躍起だ。

マスコミをラサから締め出し、政府系報道機関を通じて共産党政権に都合のいいことばかり主張し続けている。

中国政府は当初、「発砲は行っていない、軍隊は関与していない、死亡者はわずか10人」と発表していた。

しかし、2008年3月に人民解放軍が関与してチベット人の虐殺が行われたことを証明する十分な証拠がある。

暴動開始時にラサに滞在していた日本人観光客は夜中、銃声や爆発音が響き渡っていたと証言した。またジャーナリストが持ち帰った動画からは軍の装甲車がラサに展開していたことが明らかになった。チベット亡命政府は3月16日に80人の死体が確認されたと発表し、Tibetan　Center　for Human Rights and Democracyは殺害された多数のチベット人の写真を公開した。

 

中国政府は天安門事件でもまったく同じやり方で情報統制とプロパガンダを行った。多くの中国人を殺害し、その映像も広く報道されているにもかかわらず、平然と「天安門広場では誰も亡くならなかった」と言っている。

それだけではない。中国政府･大使館は中国に都合の悪いことを報道する日本の報道機関に対しても圧力をかけ、多くの中国御用学者やジャーナリストをマスコミに送り込んでいる。

 

さらに中国政府は中国大使館を通じ各国で様々な工作活動を行っている。オーストラリアの聖火リレーでは１万人以上の中国系住民や留学生が集まった。これについてキャンベラのスタンホープ首都特別地域首席大臣は「中国大使館が関与していたことは明らかだ」と述べた。

長野でも5000人以上の中国人が集結し、長野はまるで中国人に占拠されたかのようだった。

食事つきで東京-長野を往復する中国人バスツアーがわずか2000円で募集されていたたという。中国人の応援は非常に組織的でおそろいのＴシャツ、大きな横断幕、大きな国旗が目立っていた。経済的支援を含む中国大使館の様々な関与があったと考えられる。

 

このような状況の中で私は日本のテレビ局がどのような報道をするのか興味を持って見ていた。

しかし多くのテレビ番組はこういったチベットの実情を何一つ伝えることなく、あたかもチベット人や一部の過激分子がラサや聖火リレーで暴れているかのような報道を行った。

さらに政治問題とオリンピックは切り離すべきと主張する。まるで中国政府関係者の主張の引き直しだ。

たしかにスポーツと政治を切り離すのが理想だ。しかしこれだけ弾圧され、今なお、命の危険にさらされている少数民族がオリンピックを通して、ささやかなアピールをすることさえ許されないというのか。そもそも、オリンピックの中国開催の条件として中国国内の人権問題を改善することが約束されていたはずだ。

 

特に中国御用学者が出演しているテレビ番組は総じてひどかった。

4月20日の「報道2001（フジテレビ系）」には中国大使が出演し、26日の「みのもんたのサタデーズバット（ＴＢＳ）」にも葉千栄（東海大学教授）という人物が出演していたが、いずれも異常に中国よりの内容だった。

特に前者は「3月にチベットで起きたことは、チベット人の暴動で、中国側が暴行を加えた事実は一切ない」という大使の主張だけを一方的に報道していた。それはまるで中国広報部の番組かと疑うような内容で、嫌悪感を抱かずに入られなかった。

（私はキャスターを務めていた黒岩祐治とみのもんたの報道する番組については今後、猜疑心を持たずには見られないだろう。）

 

同じ、テレビ局が放送している番組でチベットの実情を伝える番組（ムーブ、ピンポン、ＦＮＮスーパーニュースなど）もあるので、テレビ局全体が中国に牛耳られていると言うわけではないことは伺える。

しかし、少なくとも多数の番組が中国の都合の悪いことは放送しないように配慮しており、チベットの実情を報道する番組はむしろ少数派だった。

 

 

 

私は今回、聖火リレーの報道を通して次のことを確信した。

 

多くの番組（プロデューサー）は多かれ少なかれ中国政府の影響下にある。その結果、国民の知る権利が損なわれ、民主主義による国家の意思決定が害されている。

我々は小泉政権が拉致の事実を明らかにするまで、北朝鮮政府が本当に拉致を行ってきたかすら知ることができなかった。

アジア諸国の影響下に有るのは報道機関だけではない。

小泉政権下で拉致問題が明らかにされるまで、社会党･共産党は拉致問題の存在をひたすら否定し続けて親北朝鮮政策を推進してきた。政治にまで周辺アジア諸国の工作活動が及んでいるのだ。自衛隊や外交員に対する中国の諜報･工作活動も苛烈だ。上海総領事館員は自殺に追い込まれ、イージス艦情報は漏洩した。

今回の長野聖火リレーには多くの日本人がチベットの人権問題を訴えに長野に集まった。チベットの旗を振っていたほとんどはチベット人ではなく、日本人や欧米からやってきた人たちだ。しかしこういった少数派のチベットサポーターに対し、多数の中国人が多数で囲みこみ、中国国旗で覆い隠し、暴行を加えたり旗を奪ったりする事件が相当数あった（同様の事件はマレーシアやオーストラリアや韓国でも起こっている。）。しかし、警備に当たった警察は現行犯を現認しながら、被害者の訴えも無視し、一切、暴行を加えた中国人を逮捕しなかった。
彼らは法律を守り、日本人の安全を守ることよりも、中国政府への配慮を優先したのだ。

すでにアジア諸国の工作活動は政治、報道、防衛だけでなく、警察行政や教育、地方公共団体のレベルにまで及んでしまっているのかもしれない。

自国民の人権さえ保障しない中国は、常に周辺諸国とトラブルを引き起こし、きわめて危険な存在だ。躊躇なく人命を奪ってしまう共産党政権の危険性は戦前のアジアにおける日本の危険性と比べても遜色ないだろう。

現在、中国は尖閣諸島の領有権を主張し、中国人民解放軍はしばしば日本の領海･領空侵犯を繰り返し、東シナ海ガス田に至っては日本が開発行為に着手すれば軍隊を出すとまで主張している。今日本に数十発の核弾道ミサイルを向けている国はロシアではなく、中国だ。

日本人は周辺にこれほど危険な国があるのに、このような工作活動のおかげで、無知化され、完全に平和ボケしてしまっている。

彼らの工作活動は国民の知る権利に大きく依存する民主主義の弱点を突いているのだ。

 

これは日本という国にとって非常に大きな危機だ。

今までは中国の軍事力･経済力は日本より低く、いかに日本人が平和ボケしていても均衡は保てていた。しかし今後、中国は軍事力･経済力ともに日本を大きく上回り、均衡は崩れるだろう。

我々は近い将来、マスコミの言うことを漫然と信じ、真実を知る努力を怠ったことについて、ツケを払わされるかもしれない。年金問題や国債といった国内の問題だけでなく、わが国の主権に関わる問題についてもツケを払わされるかもしれない。

 

今、チベットや東トルキスタンで行われている人権侵害を見つめることは、日本の民主主義の根幹に関わる問題を見つめなおすことでもある。

 是非、チベットや東トルキスタンの実情を知ってほしい。胡錦濤がチベットに対し、どのようなことをしてきたか調べて欲しい。時間をかけて、マスコミが伝えない真実を探求して欲しい。

5月の胡錦濤来日の際にはマスコミの報道を注視して欲しい。福田総理が餃子問題や人権問題に対しどのような対応をとるのか注目して欲しい。
真実を知ってマスコミを見れば、この国の問題がはっきり見えるはずだ。