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日本の医学は欧米に比べ10年遅れているとよく言われる。（まさか今はそんなことないだろって思っていたが、SIBOについて調べていると、確かにその通りと実感した。）
たいていの医師は英語の論文を読むことができず、欧米のレベルにキャッチアップできない。（キャッチアップの意味もわからないかもしれない・・・。）
ろくにアレルギー科の診察に関わったことのない開業医が自由にアレルギー科を標榜できてしまう。
救急病院に運ばれても、担当するのは新人の研修医で、ベテラン医師は睡眠をとるためお家に帰ってしまっていたりもする。
しかしこれらの問題は医師個人の問題と言うよりは制度上の問題である場合が多い。そして制度を監視し、適正な制度が運営されるように監督すべき立場にあるのが厚労省だ。
薬害訴訟も相変わらず起こっている。クロロキン訴訟、HIV訴訟、肝炎訴訟・・・数え上げればきりがない。
薬害事件の多くは厚労省（厚生省）の基準が欧米において実施されていた基準よりも時代遅れであった結果、生じたものだ。
例えば薬害肝炎訴訟。
フィブリノゲン製剤は1960年代から肝炎ウイルスに感染するリスクが高いことが明らかになっており、アメリカでは１９７７年にＦＤＡがフィブリノゲン製剤の製造承認を取り消した。しかし日本では、その後も放置され、アメリカに遅れること１０年、１９８８年にようやく、旧厚生省がフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎の感染について危険性を警告し、さらにその１０年後、１９９８年に、その適応症を先天性血液凝固因子欠乏症に限定した。この20年の間にフィブリノゲン製剤を医療行為として使用された患者は肝炎ウィルスに感染し、肝炎、肝硬変、肝癌を発症した。
HIVも同じような話し。
数々の薬害訴訟を提起されながら、厚労省は自らの責任を否定するばかりで、訴訟は延々と遅延し、たくさんの患者が十分な救済を得られないまま死亡した。
なぜ、これほど厚労省は対応が遅いのか。
それは次の３つが主要因であると考えられる。
１．単に海外の文献・論文をリサーチし、国内の医療に生かすチーム（ないし機関）がない。（さらに言えば医師会に海外の文献を生かすだけの自主的組織が作られていない。）
２．国内の医薬品メーカーと政府が癒着している。そのため国内メーカーが作る医薬品に問題があっても簡単に海外の医薬品に変えることはできない。海外の医薬品に変えたりなんかすると天下り先がなくなっちゃうし、天下りした上司に怒られちゃう。
国内メーカーの政治献金は相当額にのぼり、政治資金規正法もまたザル法と批判されている。
３．医薬品の承認がザルの基準で行われている。（国内で承認されている医薬品で海外では全く評価されていない＝医薬品として承認されない医薬品は多数ある。よく胃粘膜保護に処方されるセル○ッ○○なんかも効果がないと指摘されてますね）
同じような話ははるか昔からある。1950年代から60年代に水俣病（チッソ・昭和電工が垂れ流した工場排水に含まれるメチル水銀が、魚を介して近隣住民に摂取された結果、住民に中毒症状を引き起こした。教科書にも出てきた四大公害病です。）が問題になった。水銀と水俣病との間に統計学的因果関係を認めるに足りる証拠が存在したにも関わらず、政府は因果関係を認めようとせず、因果関係を認めた後も、水俣病患者であることの認定を極めて厳しくし、保障を行おうとしなかった。問題の企業はひたすら証拠を隠蔽し、他の物質が水俣病の原因であると主張し続けた。これらの地域には問題の企業で働く人が多く、企業城下町になっていたため、漁業関係者や被害者はむしろ差別され、住んでいた場所から追いやられる人も多かった。また多くの者は保障も得られぬまま死亡した。取材に訪れた外国人記者が工場関係者に暴行を受け死亡するような異常さだった。
大昔の話のようであるが、2004年になって初めて裁判で損害賠償が認められる人がいるのが実情だ。その背景には、住民の生命や身体を犠牲にしてチッソや昭和電工などの企業を保護しようとした政府の姿勢がうかがえる。そして政府は自分の責任を否定することに必死になるばかりで、問題が生じた構造を是正するための措置は講じない。
話は変わって最近の話。欧米ではカプセル内視鏡が2001年ごろから実用化され、小腸内の病変も早期に発見できるようになった。
しかし日本では未だ実用化されない。一部の大学病院で一定の要件を満たす者に対してのみ試験的に導入されているだけだ。
確率こそ低いもののIBSやSIBOに苦しむ患者の中に早期にカプセル内視鏡検査を受けていれば癌などの深刻な病気になる前に発見されていた人が出てくるかもしれない。SIBOの原因には小腸内の腫瘍が問題である可能性も指摘されている。
なぜ日本ではカプセル内視鏡が実用化されないのだろうか。
日本の方が欧米より厳格な基準が承認のために設けられているからだろうか・・・。なわけない。
今、国内でカプセル内視鏡を開発しているメーカーがどこか、海外メーカー製のカプセル内視鏡が実用化されることで、どの国内メーカーが冷や飯を食わされるのか考えれば理由が見えてくるような気がするのは私だけだろうか。オリン○○やその関係企業に天下り官僚はいないだろうか。
こんなお粗末な現状では、同じような薬害訴訟は今後も繰り返されるだろう。
日本の医療は信頼するにはあまりにも危険な状態なのかもしれない。
理由は簡単、厚労省がさんざん問題を起こしながら、これと言って有効な対策を打ってないからだ。
さらに言えば、自民党議員が企業と癒着しておらず、まともなモラルを持ち合わせていれば、とっくに立法による救済・対策がなされていただろう。水俣病患者が50年も救済を受けずに放置されていることは誰の目にも異常だ。
明日は参議院選挙。衆議院議院選挙ではないから野党が勝ったところで、野党が政権を握るわけではない。野党が政権を握ったからといって民主党に癒着や天下りを是正できるかはわからない。ただ自民党が政権を握り続ける限り、問題が改善される見込みはさらに乏しいと言えば、もはや言論の自由を超えているのだろうか・・・。
名誉毀損や業務妨害で訴えられたりして。